教育資金贈与信託のメリット・デメリットとは?期限と手続きに注意

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教育費ってものすごいかかる。子供1人大学まで卒業させるのに1000万、

私立に行ったりしたらもっとかかる。そんなときおじいちゃんおばあちゃんからの援助は本当にありがたい。

教育資金贈与信託を利用すれば、税制上のメリットが受けられる。一方でデメリットもあるので、注意したい。

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教育資金贈与信託とは?

教育資金贈与信託は、孫などのために、祖父母が教育資金にあてるために、信託銀行に信託したり、銀行に預け入れた場合には、1500万円を上限として、贈与税が非課税になるという制度。

教育資金

教育資金として認められるのは、入学金、授業料、入園料は保育料、入学試験の受験料など。

学用品の購入、給食費など学校で必要になる費用。それ以外に塾や習い事などの費用などが教育資金として認められる。

ただし、塾など学校以外の教育資金の場合には上限が500万円になる。

教育資金贈与信託のメリット

教育資金贈与信託のメリットは、まとめて贈与ができること。

いままでの制度でも、生活費とか教育費などのための通常必要と認められるものの贈与は非課税になってる。ただ、必要になったらその都度贈与しないといけない。

教育資金贈与信託だと、贈与する祖父母が認知症などで判断能力がなくなった後や亡くなったあとでも教育資金をもらえて、贈与税も相続税もかからない。

だから、祖父母が死亡する前に使いきってしまったらメリットは受けられない。従来からある非課税制度を使えばいいからね。

教育資金贈与信託のデメリット

教育資金贈与信託のデメリットは、贈与を受けた人、つまり孫とかね。

その人が30歳になった日、誕生日に金融機関にお金が残っていたらそれは贈与だとみなされて贈与税がかかる。しかも教育資金以外に支払った金額にたいしても贈与税がかかるので、

贈与税を支払いたくなかったら30歳までに使い切ってしまわないといけない。
例えば1000万円の贈与を受けて、教育資金に600万円支払い、それ以外の進学時就職時の家賃とかに100万円支払い、300万円残ってたとする。そうすると、残金の300万円と教育資金以外に使った100万円の計400万円に贈与税がかかってくる。

なので、教育資金贈与信託のメリットを受けるなら、30歳までに贈与されたものをつかう必要があるってことですね。

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